2017年12月22日に、トランプ大統領は、“Tax Cuts and Jobs Act ” と呼ばれる 税制改革法に署名されました。
米国では 30年ぶりの大税制改革となり、該当期間は、2018年から2025年となります。
変更ですが、まず、法人税率が 現行35％から21％に引き下げられます。
個人所得に関しては、所得額のレンジ毎に設定されている課税率が調整され、これまでは、所得額レンジ別で 10％、15％、25％、28％ から 最高39.6％までの課税率でしたが、2018年には、10％、12％、22％、24％から 最高税率が 37％となり全体的に低くなります。
次に、個人所得税額を算出する際に、所得額から差し引く控除設定が変わります。 控除には大きく分けて スタンダードディダクションと言われる標準控除とアイテマイズド ディダクションといわれる項目別控除の2種類あり、納税者は有利な方の控除方法を選択する流れとなっていますが、今回、そのスタンダードディダクションと言われる標準控除額が 2倍近くになりました。例えば2017年の独身者の標準控除額が＄6,500に対して 2018年には＄12,000になります。夫婦で税務申告をされる場合は、2017年の標準控除額 ＄13,000に対して 2018年には＄24,000ルになります。
一方では、もう一つの控除額、家族の人数ベースで、人数が多ければその分多く控除できていた Personal Exemption といわれる個人控除額が 2018年からは無くなります。2017年の一人当たり＄4,150の控除額でした。
その他、項目別控除額を選択し個人所得税額を算出される納税者に影響しますが、項目別控除額の一項目である 年内に支払われた不動産税と地方税が ＄10,000までのみの控除となります。（注：不動産関連のビジネスの不動産税の取扱はこれまで通りとなります。）
最後に、Alternative Minimum Taxと言われる高所得者向けに対するタックスですが、ATM算出の際の課税対象外レベルが引き上げられました。例えば、夫婦でファイルをする場合のExemption と言われる課税対象外レベルは ＄84,500から ＄109,400に引き上げられます。
情報源：
http://www.businessinsider.com/tax-brackets-2018-trump-tax-plan-chart-2017-12
https://www.speaker.gov/press-release/tax-cuts-and-jobs-act
https://www.thebalance.com/trump-s-tax-plan-how-it-affects-you-4113968
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